2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
日銀国際収支統計、日本はここ五年、著作権等使用料は毎年年間八千億円もの巨額赤字、その大半は対米赤字、アメリカは著作権分野だけで年間十兆円強という驚異的な外貨を稼ぐ国。著作権の保護期間が二十年延びれば、それだけ日本の国際収支、赤字額は大幅に増え、もうけるのはアメリカ。国益無視で何の交換もなくストレートにプレゼントを差し上げる姿は、交渉とは呼ばない、隷属と言います。
日銀国際収支統計、日本はここ五年、著作権等使用料は毎年年間八千億円もの巨額赤字、その大半は対米赤字、アメリカは著作権分野だけで年間十兆円強という驚異的な外貨を稼ぐ国。著作権の保護期間が二十年延びれば、それだけ日本の国際収支、赤字額は大幅に増え、もうけるのはアメリカ。国益無視で何の交換もなくストレートにプレゼントを差し上げる姿は、交渉とは呼ばない、隷属と言います。
当然ですよね、アメリカは著作権分野だけで年間十兆円強という驚異的な外貨を稼いでいる、世界を席巻するコンテンツ、ＩＴ系企業がほぼ米国勢で寡占されているということは有名なお話。
中期的に見てのことでございますが、まず、我が国の著作権分野に関する赤字の九七％はコンピューターソフトによるものでございまして、コンピューターソフトは、通常、委員も御案内のとおり、その流通期間が非常に短い商品でございますから、これが五十年から七十年に延期をされても、ほぼ九七％の部分の赤字に対しては影響を与えないだろうということでございます。
こうした著作権分野での日本の現状をどう御覧になりますでしょうか。
ほかにも、一部非親告罪化、これも非常に、二次創作で日本は主に成長しておりますから、これに対しても大変悪影響があるということなんですが、こうした著作権分野で譲ってしまった、その理由、これについては、石原大臣、どう考えておられますか。
個別法の定めのあるものとしましては、保険分野、生活衛生分野、農業分野、運輸分野、酒類分野及び著作権分野、さらには消費税、会社更生、貿易、中小企業といった分野につきまして、十六法律、二十一の適用除外がございます。
そして、日米経済調和対話でのアメリカ側の要求などを鑑みると、ＴＰＰ協定交渉の著作権分野において、アメリカが我が国に対して、ダウンロード違法化の全著作物への拡大、あるいは非親告罪化、あるいはデジタルロックの回避規制、あるいは保護期間の延長、こうしたことを求めてくると、こうした分析がございます。
この中で、アメリカ側の要求を、日米経済調和対話を見ますと、ＴＰＰ協定交渉の著作権分野において、アメリカが我が国に対して、これから自公で修正案を提出することにもなっておりますが、ダウンロード違法化の全著作物への拡大、それから非親告罪化、これを求めてくるのではないかという分析もあるわけでございます。
○政府参考人（素川富司君） 我が国の著作権法の国際的な評価でございますけれども、明確にその順位を付けられるということは非常に難しいかなと思いますけれども、例えば著作権分野、著作隣接権分野、それぞれ多数の条約があるわけでございますけれども、その条約に加盟しているかどうかということを見ましても、日本はほぼ最先端にあろうかと思います。
そのような大きな仕事をこれから逐次やっていかないといけないと思っておりますが、この著作権分野につきましては、冒頭の御質問に対しまして河村副大臣からお答えいたしましたように、五つの戦略を立ててやっておりまして、今回の法改正がその二つぐらいにこたえているわけでございますが、他の三つについては更にこれも漸進的に解決に向けて取り組んでおりますが、ちょっと申し上げますと、国際的課題への対応につきましては、アジア
先生御指摘のとおり、これは分野横断的になっていないわけでございまして、著作権分野に限っているわけでございます。一方、調べてみますと、アメリカの手続というのは、被害者、いわゆる著作権者からの通知の要件に陳述書を求めております。
○鍋倉政府参考人 こういった照会手続の立法例としましては、著作権分野に限ったものでございますけれども、類似の手続としまして、アメリカのデジタルミレニアム著作権法がございます。
日本はこれらの欧米諸国の主張に押し切られないように、著作者分野あるいは著作権分野の国際ルール、これを確立するために今どうしても日本がリーダーシップを発揮する時期に来ていると、こう思うんです。そのことについて文化庁はどう考えますか。